2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
だから、この点につきまして、もう一つ、二十四章のところですか、例えば金型や手工具を製造している中小零細企業が単独で海外進出するのは難しいと思われます。だから、今質問しました中小企業のサプライチェーンへの参加とか、中小企業が協定によってできる商機を支援せよという規定があるんだと思います。
だから、この点につきまして、もう一つ、二十四章のところですか、例えば金型や手工具を製造している中小零細企業が単独で海外進出するのは難しいと思われます。だから、今質問しました中小企業のサプライチェーンへの参加とか、中小企業が協定によってできる商機を支援せよという規定があるんだと思います。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 ＴＰＰ協定で、金型や手工具の関税、これは最高で八・四％あるいは三・一％だった関税が即時撤廃されます。ところが、私の知り合いの金型屋さんに話をしても、こういう話は知らないということであります。 こういうＴＰＰ協定によってもたらされるメリットを中小企業にどのように伝えていくのか、まずお伺いいたします。
御案内のとおり、例えば、地元ということで、金型、手工具については、特に日本からはアメリカへの輸出が非常に多いというふうにお伺いしておりまして、例えば金型は米国へ約二百億輸出しております。
それから第四点といたしましては、振動障害の認定者の増加に伴いまして、これの対応並びに予防に対処するための対策等いろいろとしてまいっておりますが、たとえば手工具によりますところの伐倒だとか、あるいは刈り払いというようなものがございまして、生産性の低下を、米しておるところであります。
そこで、国有林におきますところの直用によります生産事業につきましては、ただいま先生が御指摘のとおりでございまして、雇用の安定並びに労働条件の向上というふうな本来的な長所につきましては相当改善されてまいったわけでありますが、反面に、雇用の硬直化あるいは事業運営の非弾力性というふうな現実的な欠点が出てまいりまして、さらには、手工具による作業の導入というような問題もございまして作業仕組みを変えてきております
○説明員（須藤徹男君） 国有林におきましては、昭和四十四年にいまの一日二時間規制という規制をやっておるわけでございますが、その後も認定者が出ておりますので、五十年四月に労働組合とさらに協議いたしまして、人工林等中小径木を対象としましたものについては手工具の導入でありますとか、振動機械を使用しない作業との組み合わせとか、あるいは造材におきましては玉切り装置の導入というようなことを積極的にやっておるわけでございますが
まず国有林でございますが、予防対策といたしましては、御承知いただいておりますように、使用時間の規制の徹底、あるいは、五十年度からでございますが、一部造林地等につきましては、手工具ののこでございますが、手でやるのこ、手工具の使用あるいは直接手を触れない玉切り装置等の導入、ロータリーチェーンソーというような本の等、新しい機械を開発いたしながらこれを導入している、そして予防に努力しているところでございます
また、手工具の使えるところにつきましては、できるだけ手工具の導入、つまり昔の手のこでございますが、手のこを入れるということで、現在三〇％ほど手のこの導入が行われておるのでございます。また、一年じゅう振動機械を使うということは当然避けるべきでございますから、振動機械を使用しない他事業との組み合わせ等を行いまして、年間の使用実績を下げるというような努力もいたしておるのでございます。
また、国有林での手工具でございますが、チェーンソーの操作時間の規制の強化等とあわせまして、当面の対策といたしまして、人工林あるいはこれに準ずるような林分を主体といたしまして五十年度から導入に踏み切っているものでございます。現在直用で伐採しております量のおおむね一五％程度がこの手のこによってやっておるわけでございます。
○後宮政府委員 商品といたしましては、トタン板とかセメントのような建築資材、あるいは肥料、それから手工具、小型発電機あるいは漁船用のモーター、そういうものもございます。そのほか農薬、種子でございます。それから、医療関係ではワクチン、そういうものでございます。